1994-01-13 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
自民党さんに代表される資本家側とあるいは幾つかの組合の代表というような形がつばぜり合いで、労使闘争がもうそのまま持ち込まれているような状態で、またそれを世間の有権者の方も是認するというような時期もありました。
自民党さんに代表される資本家側とあるいは幾つかの組合の代表というような形がつばぜり合いで、労使闘争がもうそのまま持ち込まれているような状態で、またそれを世間の有権者の方も是認するというような時期もありました。
そして昭和三十年ごろから経済がどんどん復興してくるわけですけれども、そのころになりますと、資本家側の要求も非常に強くなってきた。昭和三十一年に文部省が定通教育整備要綱を発表いたしましたね。
この面から、労働省として、単に労働時間短縮問題は労使双方の問題であって、行政としては介入できないんだとか、お任せするとかいう域を踏み越えて、国家的な見地からも労働時間短縮が必要であるということ、そしてその短縮ということ自体が、海外から報復を受けないためにも——報復を受けた場合には、資本家側そのものが打撃を受ける危険性がある。
人勧を抑制してから既に三年を経過した今日、人勧の抑制は次年度の民間労働者の春闘賃金引き上げ抑制の役目を果たしており、結果としては全労働者への低賃金を押しつける資本家側の道具となっております。我が党のたび重なる完全実施の要求を無視し、憲法に保障された労働三権の代償措置としての人事院勧告制度をじゅうりんする政府の暴挙を断じて許すことができないのであります。
したがいまして、折半原則で来ているものを、この際特に資本家側に余計多く負担させようという理由は全然ないと私は思います。全く橋本さんと同じ意見でございます。
国側の代理人を長くやっておったからこそ、やはり労使の紛争についてはどうしても資本家側というかそういうふうなものに肩を入れ過ぎるような印象というものを持つのではなかろうかというので、こういうような訟務検事を長くやっておられた方が労働部の部の統括者になるということについては人事行政上少しく問題があるのではなかろうか、私はこういうふうに思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
しかし、現実にいまストとかそういうことではなしに、労働組合というのは、もともと使用者側、あるいは資本家側という言葉もありますが、そこから一銭でも金銭的な援助を受けたらこれは労働組合じゃないわけであります。 たとえば、私どもも民間の労働組合をたくさん訪ねます。民間の労働組合を訪ねて委員長を引っ張り出しますと、引っ張り出した時間、賃金カットを受けております。
○政府委員（濃野滋君） 個々の業種につきまして、ただいま申し上げたように、大変その問題が大きな問題意識になりまして、審議会の検討の場で資本家側、経営者側、それと労働代表の方の間で非常に大きな議論になるという可能性もあり得ると考えておりますが、ただ、それが必ずこの安定基本計画の中に、こうするのだというような合意と申しますか、コンセンサスを得ましてなるかどうか、この辺は率直なところ私もただいま見通しは持
こういうふうな、いわゆる産業界そのもののメンバーの網羅された産業構造審議会の小委員会で、資本家側の意見を集約して理論づけたこの報告書、つまり、経済的、技術的に実現可能な限界点は日平均値で〇・〇五ＰＰｍのレベルだと、こう言うているわけですが、全くこれとどんぴしゃりになるのですね、今度の指針値を換算していきますと。
資本家側だけじゃないのです。経営者側だけのことを言っているわけじゃないのですから、両者の不利益を少しでも軽くするという意味では、そういった第三者の公正な機関による、いわゆる膠着状態に対する判定、あるいは勧告というようなものができるような、そういう機関というものが何かあったらいいんじゃないかなと、まだ思いますが、もう一遍重ねて御意見を伺いたい。
そこで、石田労働大臣に聞きたいわけでありますが、大阪のそういう最賃がある程度全国でも目をみはるような金額に達しておるわけでありますが、私が冒頭に労働者の立場にあるのかどうかということを申し上げたのは、この大阪の事情について、あ、これはいいことだと思っておるのか、これは資本家側にとっては大変なことだという形で、やはりそれは今後とも抑えていかなければいかぬというように思っておるのか、そういう点で申し上げたわけでありまして
というふうに指摘をされているんですが、こういう点を見ますと、自然発生的じゃなくて、明らかに雇用者側、資本家側の姿勢が問題だというふうに思うわけです。そういう点で、特に御承知のように婦人の社会的進出、職場の進出というのは非常に急速に増大していますよね。これ私多くを申し上げませんけれども、すでに全労働人口の三分の一を婦人労働者が占めている。しかも、そのうちの六割は既婚者です。
これを見ますと、いろいろいわれておるけれども、短期雇用者、短期間の雇用労働者だというふうな問題云々というようなこと言われておりますけれども、そうではなくて、いわゆる同一価値の判断というのを全部使用者が、資本家側が勝手にできるというふうなところに問題があるんではないかと、この報告を見ますとね、その辺をしっかりメスを入れなければ問題の解決というのはできないんじゃないかというふうに思うんです。
私はそこでもう一方の今度は経営者側といいますか、あるいは資本家側といいますか、そういう面にもやはり同様の措置というものがとられなければ片手落ちになる。政府は、今回の春闘の取り組みに当たって、企業の体質の改善とか、あるいは経営の合理化等でどのような働きかけをされたか、こういう点についてお伺いをしたいと思います。
民主主義の国でありながら、労使関係の中で、使用者側、資本家側の方が暴力をふるって労働者を押さえつける。しかも、当然憲法で保障されている団結権や団体行動権をじゅうりんするというようなことが暴力によって行われるということがあってはならないと思うわけですね。
その上に保険料が労働者が五になって、そうして一応そういうところの人も一資本家側になるわけですから、このおやじさんというのは保険料が八になるわけですね。そうしますと、何の恩典もなくて、そうしてそういう零細企業のおやじさんというのは、保険料だけは少し多目に負担しなければならない。
いわゆる三事業の問題ですけれども、資本家側が今度千分の一・五よけい出すことになった。ところが実態的に受けるのは千分の三ではないかという議論がよく行なわれています。そこでお伺いしたいのですけれども、昭和五十会計年度で考えた場合、大体失保会計の一般保険料はどれくらいの規模になる御予定ですか。
通勤途上災害調査会では資本家側から通勤途上災害を給付の対象にするなら労働者にも保険料を払わせというふうな意見があったと、これは。それから、こういう前後の事情があって、私はこんな財政上、何の役にも立たない程度の金額、そういった、意味のない労働者に対する負担の制度というのはやめるべきではないかと考えるわけです。
私はそうした現在の企業年金が、一体そういう資本家側のほうにより有利に使われているか、あるいは労働者側のメリットがあるんだという方向に使われているかということになりますと、労働者側にとっては、相当期待したものからいうとメリットが少ない。あるいは先ほどの山陽国策パルプのようなところが出てきている。